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兵頭税務会計事務所
〒160-0008 東京都
新宿区三栄町8番地
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■ 会社の成長に伴い生じる問題点

■ 会社規模に合わせた節税対策

■ 会計参与について


 年商3億円から10億円までの会社の経営者様、経理責任者様へ

経営者にとって会計情報の重要性が大きくなります

会社の規模が小さい間は、社長が感覚的に感じている状況と実態とは、
それほど違わないことが多いのですが、売上高や、取扱う商品・製品やサ−ビスの
種類が多くなるにしたがって、感覚的な把握は困難になります。
どうしても、会計から得る数字を見ながら経営をしていくことが必要になります。

未来会計(管理会計)の導入が、会社をさらに発展させるために重要になります。

「決算書や税務申告書を作るための経理」から、「利益を増やし、
費用や損失を減らすための経理」に考え方を変えることが重要となります。

従来型の経理、つまり「会社の経営活動を一年ごとに区切って、
その期間の損益や財産・債務の状況などを明らかにする」ことは、
会社を続けてゆく上で、とても大事なことです。

しかし、経理は会社の経営にとって、もっと大事な役割を果たすことができます。
別の言い方をすれば、もっと「経営にとって役に立つ使い方」があります。

「経営にとって役に立つ使い方」とは、
次の活動などのために役立つような計算や表示をすることです。


@ 将来の計画すなわち、「経営計画・利益計画」をたてるため
A 製品の製造原価やその他のコストを減らす、
   「コストプランニング」をたてるため
B 実際の企業活動が事前にたてた予算の範囲内に収まるように
   コントロールする「予算統制」のため  
※「予算」とは、必ずしも「決まった金額」をいうのではなく、
 売上高などの増減に応じて変動する、  
 または変動させるコストの「変動予算」があります
C 実際の企業活動が計画通りに進まない場合に、
  原因を解明して「改善計画」をたてるため
  計画どおりに進んだ時には、より良い成果を得るため、
  又は新たな一歩を踏み出すための「新経営計画」をたてるため

また、環境は良好と判断している時であっても、変化を知らせてくれます。

先ほど、「損失を減らすための会計」と書きましたが、損失=赤字幅を減らすことは、
会社全体の赤字でも会社の中の一店舗または一事業の赤字であっても、
利益を増やすことと同じくらい大事なことです。

会社全体の赤字幅の縮小は、黒字への転換、さらに利益の増進のための、
とても大事な第一歩となります。

現在は、多くの中小企業にとって、経営環境はとても厳しい状況です。
この悪い環境の時代を生き抜いて、
やがて環境が回復した時に多額の利益を獲得することを目指すのなら、
たとえ赤字決算であっても、その赤字幅を最小に抑えることは、
まさに「経営者に求められる重要課題」です。

同じ赤字でも、300万円の赤字で抑えるのと、
1千万円の赤字を出してしまうのとでは、
天と地ほどの差があるといっても言い過ぎではありません。

多額の累積赤字を抱えていては、
景気が回復した時に積極的な経営展開ができません。
自己資金は底をつきつつあり、また、銀行からは融資を受けにくいからです。

会計は、その目的によって、大きく次の2つに分けられます。

財務会計(過去の結果をまとめる会計・・・従来型の会計)
すでに終わった企業活動の結果を集計して、損益などを産出することを目的とします。
単純に言えば、決算書を作るための会計で、
株主や債権者に対して、財政状態や経営成績などを報告することを目的とします。
もちろん、経営者や幹部社員が会社の将来の計画を立てたり、改善案を作るのにも役立ちます。

管理会計(将来の利益を生み出すための会計)
しかし、将来の計画を立てたり改善案を作ったりするためには、決算書を作るための会計
=財務会計とは違った発想による会計の方が役に立ちます。

この会計のやり方=利益を増やすために役立つ数字の資料又は損失を減らすために役立つ
数字の資料を提供するのが管理会計です。

将来の利益計画を立て、実際の活動が計画通りに進むようにコントロールし、
計画通りに進まない場合には、原因を解明して改善活動をするという、
一連の経営活動のための資料を作ることを目的とします。

利益を生み出すための会計(管理会計)の重要なツールが、T直接原価計算(=変動損益計算
と言われることが多い)と、Uセグメント別計算(典型的なのが、部門別計算)です。

T 直接原価計算(=変動損益計算)による損益計算書の作成
 
  企業で発生するコストを、大雑把に「変動費」と「固定費」に分けます。
  ※ここでいうコストとは、企業活動をすることによって、通常発生する費用をいい、
   臨時的な損失などは除きます。

1 変動費
  
  製造や仕入をしなければ発生しないコストです。
  具体的には、次の費用のことです。

  商品の仕入れ代金
  製品を製造するのに要した、材料費や外注費
  (在庫の評価額は、材料費や外注費などの変動費だけで計算します)

2 固定費

  製造活動や販売活動をしなくても発生するコスト
  具体的には、次のような費用が固定費です。

  役員報酬
  従業員の給料
  事務所や店舗、工場の家賃
  リース料
  建物を建てたり、車両や機械を購入した場合の減価償却費
  銀行などから借入れをした場合の、支払利息

3 直接原価計算による損益計算書(変動損益計算書)

  売上高
  変動費
   販売した商品の仕入れ代金
   販売した製品を製造するのに要した、材料費や外注費
  限界損益
  固定費     
  損益

変動損益計算書(直接原価計算による損益計算書)の例


比較損益計算書・損益推移表

変動損益推移表
※画像をクリックすると大きな画面で確認が出来ます。

当月の実績と共に前年同月や月次予算が表示されますので、コントロールや問題点の発見に役立ちます。
前期決算や年度予算も表示され、達成度合いや予算の残額が表示されますので、年度決算の予測や、
年次計画の修正等に役立ちます。


U セグメント別の損益計算書(部門別損益計算書)の作成

セグメント別計算とは、

  @一つの会社の活動を何らかの基準(切り口)によって区分して、
  Aその区分ごとに、損益などを計算することです。

セグメントに分ける基準(切り口)の主なもの

    店舗別の損益計算書
    顧客別の損益計算(例えば、大口顧客と一般顧客、対業者と対一般消費者)
    業種別の損益計算(いくつかの事業を行っている場合)
    製品部門別の損益計算
    営業所別の損益計算

そして、セグメント(部門)ごとに、変動損益計算書を作成します

セグメント別に計算するときには、コストを変動費と固定費に分類することに加えて、
コストが会社のどこで発生したかを認識することが必要になります。

  @そのセグメントだけで発生する、そのセグメントに固有の費用
  A各セグメントに共通して発生する費用
  B総務や経理など、間接部門で発生する費用

    部門別売上高
    部門別変動費
    部門限界利益
    部門固定費 
    貢献利益・・・※1
    共通費・間接部門費の配分額・・・※2
    
部門損益


    貢献利益 ※1

    @貢献利益とは、そのセグメントだけで直接発生する、そのセグメントだけに固有の
     売上と費用によって計算したそのセグメントの損益です。

    A各部門の貢献利益は、
    イ.各部門に共通して発生する経費(部門共通費)と、経理や総務などの間接部門で
      発生する経費(間接費)を賄う原資となり、
    ロ.共通費・間接費を差し引いた残りの金額が、会社全体としての利益となります。

    共通費・間接部門費の配分額 ※2

    @複数の部門のために共通して発生する費用(部門共通費)
      〜例えば、購買部や資材管理部で発生する費用
    A総務や経理など、間接部門で発生する費用(間接費)



セグメント別の損益計算書(部門別損益計算書)の例

比較部門別損益管理表(1)

比較部門別損益管理表(2)
※画像をクリックすると大きな画面で確認が出来ます。

その月の結果と、年度初めからの累計が部門別に表示されます。
前年同月又は予算を表示し、前年対比や予算に対する達成度などが一覧できるため、
コントロールや問題点の発見がしやすくなります。


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無料の個別相談をしています
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 当事務所のサービス

当事務所のサービスは次の通りです。

(1)経理取引の内容に応じて当事務所でPC入力し、総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。
(2)お客様がPCの入力をし総勘定元帳を作成しますが、
 一通り入力した後で当事務所が取引の内容と会計処理を確認して、
 必要な追加と補正をし月次決算を確定させます。


 ※総勘定元帳や月次財務報告書を当事務所が作成したり、
  総勘定元帳を作成する過程で当事務所が関与することの、お客様にとってのメリット
@全体の流れを把握できるため、タイムリーで的確なアドバイスができる
A個々の取引について、会計基準に沿った会計処理ができる
B税務上、より有利な経理方法の選択が可能(節税のチャンスに気がつく)
C個々の取引について、税務上の問題点を発見し対策ができる
D経理担当者が退職しても大きな混乱を防げる
E銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能

※決算と税務申告だけの関与について

 当事務所では原則として受託しておりません。
 当事務所のサービスは、月次の経理処理に関して、お客様と定期的にお会いしたり、
 取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。
 決算時だけの関与となってしまいますと、あらゆる処理が後手となってしまいます。
 しかも限られた時間内に帳簿等を精査することになってしまいますので、
 
決算対策や税務対策が困難になる危険性があるのです。

■通常の報酬に含まれる業務  
 …通常の税務や経理の相談・対策と、毎年必要な税務・会計の諸手続きを、
  原則としてすべて含みます。

具体的には次の通りです。
@通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時
A会社が作成した、出納帳、売上帳、仕入帳など各種帳簿のチェック
B総勘定元帳の作成、または会社が作成した総勘定元帳のチェック
C消費税の処理
D月次試算表の作成
E決算書の作成
…毎決算期
F税務申告書の作成(利益に対する税金:法人税、住民税、事業税…毎決算期)
G消費税申告書の作成…毎決算期
H一人別源泉徴収簿の作成と源泉所得税の計算、納付書の作成(毎月または半年)
I年末調整(毎年12月)
J法定調書・合計表の作成(毎年1月)
K給与支払報告書の作成(毎年1月)
L償却資産税の申告(毎年1月)
M法人税他の利益に対する税金のシュミレーション
 (年度開始から9カ月の会計処理が終了した後)
N消費税のシュミレーション(年度開始から10カ月の会計処理が終了した後)

■通常の報酬に含まれない業務  
 …別途報酬となる主な業務
@税務調査の立会
A会社の株式等の後継者への贈与など
B労働保険(労災保険および雇用保険)の手続きおよび申告
C社会保険(健康保険および厚生年金)の手続きおよび届出
D給料計算
E中間決算…営業年度の中間(通常は半年)で決算をすること
F特別の調査・時間を要すること
 …事前または判明した時点でお話し、概算金額 または算定方法を提示します。


 報酬体系

関与方法と報酬は、売上高や従業員数などの外的要素だけでなく、
事業内容およびその動向、経理の体制・制度など実質的要素によって提案します。
売上高 関与方法 月次報酬 年末調整
支払調書 ※
決算報酬 年間合計
3億円以上 当事務所でPC入力 70,000円から 70,000円から 350,000円から 1,260,000円から
会社でPC入力
当事務所でチェック
50,000円から 70,000円から 350,000円から 1,020,000円から
1.訪問するか、郵送などによるやり取りとするかは、ご相談によります。
  (原則として毎月1回ご訪問をさせていただきます)
2.相談等のためのご来所は随時可能です
※ 年末調整・支払調書の報酬は会社で行う場合は不要です
  ※ 本サイトにて表示されている料金は全て税別表記となります。
  ※ 会社でPC入力する場合、原則としてMJSシステムの会計ソフトを購入していただきます(2万円程度)
    ⇒ 当事務所のMJSシステムと情報を共有するため、安心して経理を行うことができます。
    ⇒ 入力を開始する前の様々な設定や、入力開始後の操作方法まで支援いたします。
  ※ 売上高だけでなく、事業内容・従業員数・支店や事業所の有無・経理の体制や精度など、
    実質的な要素を含めご提案をさせていただきます。




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