相続財産を譲渡した場合の相続税の経費算入(相続税の取得費加算)

税理士 兵頭始

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始

相続または遺贈によって財産を取得した方が、相続税の申告書の提出期限後3年以内に、
「その相続または遺贈によって取得した財産を売却した場合には、
支払った(又は支払うべき)相続税額のうち売却した財産の評価額に対応する金額を、
譲渡による所得(「譲渡所得」)を計算する上で経費とすることができます。
これを、「相続税の取得費加算」といいます。」2015-09-08

[例] 平成27年8月31日に被相続人が死亡した場合
①相続税の申告書の提出期限     平成28年6月30日
②3年を経過する日         平成31年6月30日
平成31年6月30日までに譲渡すれば、この規定の適用を受けることができます。

1 経費として取得費に加算される金額は、次の算式によって計算します。

[基本的な算式]
相続税額×譲渡した資産の価額(相続税の課税価に算入された金額)
相続税の課税価格(債務控除をする前の金額)

平成26年12月31日までの相続によって取得した土地や借地権を譲渡した場合は、
上記算式とは異なります。
上記算式の分子「譲渡した資産の価額」は、
「相続または遺贈により取得した土地や借地権の価額の計額」となります。

つまり、譲渡した土地などだけでなく、
譲渡しないで保有し続けている土地などに対応する相続税額も、
譲渡した土地などの譲渡益を計算するうえで、
「経費」として差し引くことができます

[例] 平成26年12月31日に被相続人が死亡した場合
①相続税の申告書の提出期限     平成27年10月31日
②3年を経過する日         平成30年10月31日
平成30年10月31日までに譲渡すれば、この規定の適用を受けることができます。

2 この取扱を受けるための要件は次のとおりです。

①相続または遺贈によって財産を取得したこと
②その財産を取得した人に相続税が課税されていること
③その財産を、相続開始があった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を
経過する日までに譲渡していること

3 この制度の対象となる財産

相続または遺贈により取得したすべての財産は、
相続税の申告期限から3年以内に譲渡すれば、適用を受けることができます。
土地、借地権、建物、株式、ゴルフ会員権、貴金属、絵画、骨董品など、
全ての財産について適用があります。

4 この規定の適用を受けるためには、その譲渡をした年分の所得税の確定申告書に、
次の書類を添付することが必要です。

なお、この規定(相続税の取得費加算)を適用することによって、
譲渡による税額がゼロになる場合であっても、確定申告書を提出することが必要です。
①相続税の申告書の写し
②相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
③「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」や「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」などの添付が必要です。

5 この制度の適用をしないで確定申告書を提出してしまった場合

譲渡した財産の譲渡所得に係る所得税の申告期限(譲渡した翌年の3月15日)から
5年以内であれば、この制度を適用して計算した所得税額との差額の還付
請求することができます。
これを、「更正の請求」と言います。
なお、税務署に更正の請求をしてこれが認められた場合には、住民税も還付されます。
住民税の手続きは不要です。







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