「税務及び会計上の問題(年商10億)」の記事一覧

他社と共同で新会社を設立して事業の一部を分離統合する「他社と共同で行う分社」

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 移転した財産は移転したときの時価で新会社に譲渡したものとされ、 移転する財産の時価と取得価額との差額、すなわち譲渡益に対して法人税等が課税されます しかし、次の①と②の要件に当て・・・

会計基準と税法の違いが拡大したことによる会計の複雑化

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 ①中小企業でも会社の状況を正確に表すために、 税法とは異なった企業会計の基準によって経理・決算を行うことが要求されつつあります。 ②中小企業で導入すべき会計基準が「中小企業の会計・・・

事業の一部を別会社(完全子会社で行う)「分社」

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 会社が子会社を設立して自社の財産を子会社に移転した場合には、 移転した財産は移転したときの時価で子会社に譲渡したものとされ、 分社により移転する財産の時価と取得価額との差額、 す・・・

他の会社を合併する

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 ある会社が他の会社を合併すると、合併される会社(「被合併法人」といいます)の財産が 合併する方の会社(「合併法人」といいます)に移転します。 税務上、被合併法人から合併法人への財・・・

オーナー会社ではない会社の株式の引継ぎ(次の世代の経営陣にいかに移転するか)

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 すべての株主グループの持株割合が15%未満であれば、 全株主が会社の収益力や財産を基礎として算定した金額ではなく、 「配当還元による評価額」で売買等して税務上問題は生じません。 ・・・

サブコンテンツ

このページの先頭へ