「2013年2月」の記事一覧

減価償却資産の即時損金算入

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 30万円未満の減価償却資産は、 取得し使用を開始した年度でその全額を費用とすることができます。 (ただし、一年度の合計額で300万円が限度です) ソフトウェアや中古品でも対象とな・・・

売上と原価の計上

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 建設、製造、ソフトウェア制作などの請負で、 完成が着手した年度の翌年度以降になるものについては 作業の進行割合に応じて損益を計上することができます。 工事進行基準を採用することに・・・

役員退職金

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 役員に対する退職金は株主総会で支給金額を決議した年度の費用とするのが原則ですが、 ①退任した年度で取締役会で内定した金額を支給した場合や、 ②株主総会で決議した年度で支給しないで・・・

固定資産の損失処理

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 次のいずれかに該当する場合には、 その固定資産を廃棄処分などしないで放置したまま除却損として損失処理できます。 ①使用しなくなった固定資産で、その後通常の方法によって使用する可能・・・

社員旅行

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 次の①~③までのすべての要件を満たす場合は単純な費用とすることができます。 ①4泊5日以内の旅行であること ②全従業員の50%以上が参加すること ③会社が負担する金額が10万円以・・・

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