「2013年1月」の記事一覧

増資によって生じる課税や増税の問題

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 ①増資新株を誰に何株割り当てるかによって、 株主に対して贈与税や所得税が課税されることがあります 増資前の株主に対して、増資前の持ち株数に応じて新株を割り当てる場合には、 新株の・・・

従業員の増加にしたがって生じる会計と税務の問題

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 ①退職金 毎年のように退職者がでることになると、退職金規定を制定したり支払資金を準備する必要がでてきます ②会計処理 年度末において従業員が退職したとした場合に支払うべき金額を「・・・

増資

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 イ.地方税の均等割り 1千万円、1億円、10億円…の順に多くなります ロ.交際費の非課税枠 5千万円(現在は特例で1億円)を超えると、交際費は税務上はまったく費用となりません ハ・・・

従業員の退職金をどうするか

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 退職したときに、一度に支払うのは資金繰りを圧迫することになります。 退職金の支払に備えて積立定期預金をしても経費にはなりません。 退職金は、従業員が実際に退職して退職金を支払った・・・

在任5年以下で退職した役員の役員退職金に対する2分の1課税の廃止

著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始 「一般の会社の役員退職金まで財源としてしまった改正?」 平成25年1月以降の役員退職金 (正確には、1月以降に支給金額が確定した役員退職金)から、 役員在任5年以下で退職した役員・・・

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